税務調査対応・セカンドオピニオン

税務調査対応・セカンドオピニオン

すべての調査対応を国税OB税理士が行います。

国税局や税務署の税務調査をうけることになった場合、当局はどこを狙っているのか、何を調べに来るのか、調査
開始後には、当局に指摘されている事項はどうにもならないのかなど、調査を受ける側はあれこれ考えてしまうも
のです。しかしこのような考えを抱えるだけでは解決につながりません。むしろ適切な調査対応を行うことが解決
への近道となります。そもそも、税務調査は、申告内容が事実と相違ないかを調査官が確認に来るものと言えます。
そのため、明らかな申告誤りは別として、調査官が事実をどう捉えるかによって指摘内容が左右されることがあり
ます。つまり、調査に立ち会う税理士が調査官に事実をいかに的確に説明するか、税法等の規定に反していないと
いう点を立証するかが重要であり、その巧拙によって調査の結果が変わる可能性があるということです。この点を
よく考えないで、論点のずれた対応を行うと無駄に調査が長引いたり、修正申告による税額が多くなる場合があり
ます。当事務所では、事実に沿った適切な調査対応を行い、依頼者にとって最善を尽くすよう努めております。

税務調査立ち合い・セカンドオピニオン

(対応地域:京都市内、京都府下全域、大阪市内、大阪府北部)
 税務調査で多額の納税が必要となりそうな場合や、国税当局の指摘の内容が理解・納得できない場合、事実と違う内容で指摘を受けそうな場合などに、調査立会いまたはセカンドオピニオンの提供を行います。調査途中の場合、刻々と調査が進行していきますので、まずは連絡を下さい。早急に対応いたします。(調査途中からの立会いも可能です。)
 今の顧問税理士とは昔からの付き合いで関係も良好でこのまま契約を継続したいが、他の税理士の意見を聞いてみたいという場合にも秘密厳守で対応いたします。また、無申告による調査の場合や、顧問税理士から十分なサポートを受けていない場合などにも対応します。 
 
次のような悩みはありませんか?
 
  (1) 税務署から税務調査の連絡が入ったが、顧問税理士がいないので、どうしたらいいか分からない。
  (2) 税務署ではなく国税局が税務調査にきた。
  (3) 税務調査が入り、指摘内容に納得できないまま、多額の追徴税額を求められそう。
  (4) 当初2日で終わる予定だった税務調査が、2週間たっても終わりそうにない。
  (5) 無申告で税務調査を受けることになった。
  (6) 税務調査で指摘されている内容が理解できない。
  (7) 税務調査で顧問税理士が税務署の言いなりになってしまっている。きちんと意見を言って欲しい。
  (8) 税務調査が終了しそうであるが、セカンドオピニオンを聞きたい。
  (9) 税務調査がとにかく不安だ。

具体的な税務調査対応の流れ

○ 事前打合せ、シミュレーション等の実施
 税務調査の前に資料等の整理・確認を行います。また、調査当日、質問の多くを受けるのは法人代表者・事業主です。調査対象となる法人・個人の業種や規模等に応じた調査のポイントを事前に説明し、問題のない対応ができるよう準備をします。誰でも過去の出来事で記憶があいまいなことがあります。調査のポイントを踏まえ事前に整理をすることで、調査当日の記憶違いや説明誤りを防げますので、事前の打合せは重要です。
 
○ 税務調査の立会い
  税務署・国税局による税務調査に立会います。 事実関係を正確に把握し、調査官に対し税法に基づいた的確な説明を行うことで調査がスムーズに進むよう立会いを行います。また、法人代表者・事業主が不安を感じることがないようサポートします。なお、すでに顧問税理士が対応を行っている調査であっても、税務代理権限証書を作成し調査途中からの立ち会いも可能です。(今の税理士との顧問契約を解除していただく必要はありません。)
   
○ 国税当局との調査取りまとめの対応
  調査が終了する前に、国税局・税務署と調査の取りまとめのための交渉を行います。調査における税法上の問題点を正確に把握し、法人代表者・事業主とも十分話し合ったうえで、早期に調査が終了するよう努めます。
 
 このような税務調査のサポートを必要とされている方は、まずは連絡を。

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